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2021年10月10日 (日曜日)

地元湘南でも


来年3月1日の開所予定で茅ヶ崎に自立型障害者グループホームを造ります。先日は地鎮祭でした。

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4日月曜日大安になります。

グループホーム事業はこれで7施設目になります。A型事業と違って生産活動を伴わないので、この事業は全て非営利の一般社団法人で運営しようかと考えています。

しかし、となるとお金が心配です。今後の事業展開でどの様に工面するのか?

一概には言えませんが、福祉行政は株式会社に対しての多少の偏見を感じます。株式会社の経営者の場合は、配置には含まれていないケースでもその法人内での人、もの、金を総括的にプロデュースしてる訳です。

実地指導などで役員報酬が社員の前でも大っぴらにされます。普通は社員との立場の相違から本来の一般的な会社では繊細に扱われるものです。

事業を始めるとお金が掛かります。事業所を開設するのにも何百万も掛かります。飲食店舗になると桁が変わります。

その費用は全て金融機関から融資を受けなければならない訳です。ほとんどのケースが代表取締役の連帯保証です。果たして社員と同じ給料で金融機関がお金を貸すのか??

福祉であろうとも会社と経営者は不離一体です。その経営者が福祉関連の会合で実践体験報告をしても福祉行政的には評価は無しです。

確かに一部の福祉に携わる株式会社の悪しき問題があります。ただし大方は志を持って運営しています。ましてや中小企業家同友会のメンバーならば尚更です!

 

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